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本記事を読んでいる方は、
- タイミーの手数料30%は、何に対しての30%なの？
- 交通費や消費税まで含めると、実際は何%になるのか知りたい…
- 30%は他のサービスや派遣と比べて高いの？
と悩んでいると思います。
結論から言うと、タイミーの手数料30%は交通費や割増手当を含む「ワーカーの報酬」に対してかかり、消費税を含めると実質33%です。ただし派遣と比べると、働く人の賃金に上乗せされる割合はむしろ低い水準です。
筆者はフリーランスとして記事制作をしながら、タイミーのワーカーとして現場で働き、執筆時点でLv7まで実績を重ねてきました。本記事では、公式情報と公的な統計をもとに、手数料30%の中身と妥当性を解説します。
タイミーの手数料30%の基本
まずは「30%」が何を指しているのかを正確に押さえましょう。手数料30%の基本として、次の2点を解説します。
- 30%は交通費を含む「ワーカーの報酬」にかかる
- 消費税を含めると実質33%
30%は交通費を含む「ワーカーの報酬」にかかる
タイミーの事業者向けヘルプでは、企業はワーカーの報酬金額の30%相当額を利用料として支払うとされています。
注意したいのは、「報酬」に交通費も含まれることです。利用明細の説明では、合計報酬額は基本給に交通費、深夜割増手当、法定時間外の割増手当を足したものとされています。つまり、時給だけでなく交通費や割増手当にも30%がかかります。
たとえば時給1,200円で5時間、交通費500円なら、報酬は6,500円で、利用料は1,950円になります。
消費税を含めると実質33%
30%の利用料には、別途消費税がかかります。利用明細では、消費税は利用料の10%として表示されます。
つまり、報酬に対する手数料の負担は30%＋3%で、実質33%です。さらに、ワーカー1人あたり月220円（税込）の振込関連手数料が加わります。
先ほどの例なら、報酬6,500円に利用料1,950円、消費税195円、振込関連手数料220円で、合計8,865円です。見積もりを立てるときは「報酬×1.33」を基本にすると、大きくずれることはありません。
▶︎ 具体的な金額は「タイミーの手数料の計算方法」でケース別に計算しています。
手数料30%に含まれるサービス
30%は「人を紹介してもらう料金」だけではありません。手数料の中に含まれている主なサービスとして、次の3つを解説します。
- 求人掲載からマッチングまで
- 給与の立て替え・振込と労務書類の作成
- ワーカー評価の仕組みと長期採用無料
求人掲載からマッチングまで
タイミーでは、求人の掲載は無料です。掲載した求人は、登録ワーカー数1,470万人以上（2026年7月末時点）のアプリに表示され、条件に合ったワーカーが応募すると、そのまま勤務が確定します。
面接や書類選考の手間がなく、募集から人が決まるまでの採用業務をほぼまるごと任せられるのが特徴です。公式サイトでは、最短即日で求人掲載からマッチングまでできるとされています。
求人広告のように「掲載したのに1人も来なかった」としても、マッチングがなければ費用はかかりません。
給与の立て替え・振込と労務書類の作成
タイミーでは、ワーカーへの給与をタイミーが立て替えて振り込みます。企業は月末締め・翌月末払いでまとめて精算するだけです。
また、公式サイトによると労働条件通知書も自動で作成されます。単発で働く人ごとに書類を作り、口座情報を集めて振り込む作業を考えると、30%には事務作業の代行分も含まれていると考えられます。
筆者も、次の画像の通り、勤務を終えるとすぐに報酬がアプリに入りました。
企業側が給与の振込作業をしていないからこそのスピード感と言えるでしょう。
▶︎ 給与の立て替えから月末締め・翌月末払いの請求までの流れは「タイミーの手数料は企業側が払う？」で解説しています。
ワーカー評価の仕組みと長期採用無料
タイミーでは、勤務後に企業とワーカーがお互いを評価し合います。直前のキャンセルにはペナルティがあり、求人は勤務実績の優れたワーカーから先行公開される仕組みもあります。
ちなみに、ペナルティについては筆者も経験があります。恥ずかしながら、1度遅刻し、また体調不良により24時間以内の仕事をキャンセルしたことがあります。筆者がこうしてかけた企業様への迷惑は実は2日連続で続いたため、遅刻でペナルティポイント1ptで24時間以内の仕事をキャンセルでペナルティポイント4ptが加算されました。
キャンセル率が跳ね上がり、かつペナルティポイントが貯まった画像です。ペナルティがかかるとワーカー側には次の制限がかかります。4pt以上のペナルティポイントで「1週間より先の申し込みは1件のみ」とする制限です。
勤務実績の優れたワーカーは優遇されますが、サボるワーカー対策も徹底されているのが、タイミーの魅力であると言えるでしょう。筆者は体調不良なのでサボったわけではありませんが、遅刻は言い訳できないので、本気で謝りました。
その他に、働きに来たワーカーを長期で採用する場合も、紹介料は一切かからないと公式サイトで案内されています。
筆者自身、同じヤマト運輸の営業所に何度も入っています。現場の社員さんやパートさんが一から仕事を教えてくれたことで、同じ職場に通いたいと思うようになりました。こうしたつながりから、紹介料なしで長期の人材を確保できるのもタイミーの魅力です。
手数料30%は高い？業界の水準と比較
30%が高いかどうかは、ほかの人材確保の方法と比べてはじめて判断できます。比較の目安として、次の2点を解説します。
- シェアフルなど他のスキマバイトも30%前後
- 派遣は賃金の約1.56倍の料金がかかる
シェアフルなど他サービスのスキマバイトも30%前後
スキマバイトサービスの手数料は、30%前後が一般的です。たとえばシェアフルの公式サイトでは、紹介手数料は日給（時給×勤務時間＋交通費）の30%とされています。
手数料率そのものは同じ水準でも、振込手数料のかかり方は異なります。タイミーはワーカー1人あたり月220円（税込）ですが、シェアフルは1件あたり200円（税抜）です。同じワーカーに何度も来てもらうなら、振込手数料の差が効いてきます。
シェアフルとの詳しい比較は「シェアフルとタイミーを企業向けに比較」で解説しています。
派遣は賃金の約1.56倍の料金がかかる
厚生労働省の集計によると、2023年度の派遣料金は8時間換算で平均25,337円、派遣労働者の賃金は平均16,190円でした。派遣料金は、働く人の賃金の約1.56倍という計算になります。
タイミーは、報酬の約1.33倍に振込関連手数料を足した額です。単純に比べると、働く人の賃金に上乗せされる割合はタイミーの方が低いと言えます。
ただし、派遣料金には社会保険料などの事業主負担や派遣会社の管理費も含まれるため、単純な比較には限界があります。それでも、30%が「特別に高い」わけではないことはわかるでしょう。
総額で見て高いかどうかは「タイミーの手数料は高すぎる？」で詳しく解説しています。
タイミーの手数料30%に関する口コミ・評判
実際にスキマバイトを利用した店舗オーナーや業界関係者は、手数料30%をどう見ているのでしょうか。3つの声を抜粋して紹介します。
以前より、店に合う人と出会いにくくなった
引用元：Business Insider Japan
タイミーで働いた経験のある大学生が、アルバイト先の個人経営のラーメン店について書いたコラムです。以前はタイミーなどをよく使っていたものの、オーナーは手数料の負担が重いことに加えて、店に合う人と出会いにくくなったと話しているそうです。30%を払う以上、来てくれる人との相性も重視されるとわかります。
手数料：時給の30〜35%（プラットフォームにより異なる）
引用元：note（フランチャイズデータバンク）
飲食・小売のフランチャイズ加盟店の人材確保をテーマにした記事です。スポットワークの手数料はプラットフォームによって30〜35%と整理しています。そのうえで、通常のアルバイト採用と比べると時給換算の実コストは高くなるとも指摘しており、使い方しだいで費用対効果が変わることがわかります。
やはりマッチング率の高さです。
引用元：タイミー導入事例（K社）
インテリア小売のK社の担当者が、タイミーを選んだ理由として挙げた言葉です。派遣では必要な人員の半分も集まらないことがあった一方、タイミーでは人が集まり、1人1日あたりの単価も派遣より500〜1,000円ほど抑えられたそうです。30%を払っても、人が確実に集まることのメリットが大きいとわかります。
タイミーの手数料率の推移と今後の見通し
30%という手数料率がこの先も続くのかは、長く使う企業にとって気になるところです。公開されている決算資料と調査レポートをもとに、次の2点を解説します。
- 平均手数料率は29%台で安定している
- 競争で手数料率が下がる可能性もある
平均手数料率は29%台で安定している
タイミーの有価証券報告書では、手数料は原則としてワーカーに支払う賃金報酬及び交通費の合計額の30%程度と説明されています。
投資情報会社フィスコのレポートによると、平均手数料率は2019年10月期の26.3%から上がり、2022年10月期から2024年10月期までは29.6%で推移しました。直近の2026年4月期（決算期変更による6か月間）は29.3%です。報告書でも、2021年10月期の第2四半期以降、30%を若干下回る水準を維持しているとされています。
数年にわたって手数料率が大きく変わっていないことは、予算を立てる企業にとって安心と言えるでしょう。
競争で手数料率が下がる可能性もある
同じフィスコのレポートでは、手数料率は業界や企業規模を問わず基本的に30%としつつ、競合環境によっては低くなるケースもあると説明されています。スキマバイト市場への参入企業が増えているためです。
実際に、2025年10月期については競争の影響で手数料率がやや下がる可能性も想定されていました。2026年4月期の29.3%は、2024年10月期の29.6%からわずかに下がっているものの、大きな変化ではありません。
これはあくまで調査会社の見通しで、タイミーが手数料の引き下げを発表しているわけではありません。現時点では、30%を前提に予算を立てておくのが安全です。
まとめ｜タイミーの手数料30%は「報酬×1.33倍」で考える
タイミーの手数料30%は、交通費や割増手当を含むワーカーの報酬にかかり、消費税を含めると実質33%です。30%には、マッチングから給与の立て替え、労働条件通知書の作成までが含まれています。
平均手数料率の実績は29%台で安定しており、派遣と比べても賃金への上乗せは小さい水準です。30%の中身を理解したうえで、自社の使い方に合うかを判断するのがおすすめです。
初期費用などを含む料金全体については次の「タイミーの導入費用」も参考にしてみてください。
参考文献・出典
- タイミー事業者向けヘルプ「利用料について」
- タイミー事業者向けヘルプ「利用明細の内訳について」
- 株式会社タイミー「有価証券報告書（第10期 2026年4月期）」（EDINET）
- 株式会社タイミー「有価証券報告書（第8期 2024年10月期）」（EDINET）
- タイミー公式「事業者向けサービス紹介」
- シェアフル公式「企業向けサービス紹介」
- 厚生労働省「令和5年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」
- タイミー導入事例（K社）
- 株式会社フィスコ「企業調査レポート タイミー」（2025年1月22日）
- Business Insider Japan「ラーメン店バイトの大学生が感じた『タイミー離れ』のリアル」
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