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本記事を読んでいる方は、
- タイミーを導入したいけど、結局いくらかかるのかわからない…
- 初期費用や月額費用がかからないって本当？
- 派遣や求人広告と比べて、高いのか安いのか判断できない…
と悩んでいると思います。
結論から言うと、タイミーの導入費用は初期費用・掲載費用が0円で、ワーカーが実際に働いた分だけ「報酬の30%＋振込関連手数料」がかかる成果報酬型です。
筆者はフリーランスとして記事制作をしながら、タイミーのワーカーとして実際に現場で働き、執筆時点でLv7まで実績を重ねてきました。本記事では、公式の料金情報と筆者自身の給与明細をもとに、企業がタイミーを導入するときにかかる費用の全体像を解説します。
タイミーの導入費用は「初期費用0円の成果報酬型」
まずは、タイミーの料金体系の基本を押さえておきましょう。導入を検討するときに最初に知っておきたいポイントとして、次の3つを解説します。
- 初期費用・掲載費用は0円
- 費用がかかるのはワーカーが働いた分だけ
- 長期採用に切り替えても紹介料はかからない
初期費用・掲載費用は0円
タイミーの公式サイトでは、初期費用と掲載費用はどちらも無料（0円）と明記されています。アカウントを作って求人を出すまでに、費用は一切かかりません。
求人広告のように「掲載した時点でお金がかかる」仕組みではないため、試しに求人を出してみて、人が集まらなかったとしても損はしません。公式サイトでも、マッチングがなかった場合は料金が発生しないとされています。
「まずは繁忙期の1日だけ使ってみる」といった小さな始め方ができるのは小規模の企業にとっては嬉しい特徴でしょう。
費用がかかるのはワーカーが働いた分だけ
タイミーの費用は、ワーカーが実際に働いたときにだけ発生します。公式サイトによると、ワーカーが欠勤した場合も料金はかかりません。
つまり、「人が来て、働いてもらった分」にだけお金を払う仕組みです。遅刻や早退、残業があった場合も、実際の就業時間に合わせて報酬と料金が調整されます。
ワーカーへの給料はタイミーが立て替えて支払い、企業には月末締め・翌月末払いの請求書でまとめて請求されます。ワーカー1人ひとりへの給与振込の手間がかからないのも、企業側にとっては見えにくいコスト削減と言えるでしょう。
▶︎ 請求の流れや利用明細の見方は「タイミーの手数料は企業側が払う？」で解説しています。
長期採用に切り替えても紹介料はかからない
タイミーで働きに来たワーカーを気に入った場合、そのまま自社のアルバイトやパートとして採用することもできます。公式サイトでは、長期採用に切り替えても紹介料などは一切かからないと案内されています。
人材紹介サービスや派遣からの直接雇用では、紹介手数料がかかるのが一般的です。タイミーなら、実際に一緒に働いてみてから採用を決められるため、採用のミスマッチも防ぎやすくなります。
筆者自身も、ワーカーとして同じヤマト運輸の営業所に何度も入っています。現場の社員さんやパートさんが一から仕事を教えてくれたことが、同じ職場に通い続ける理由になりました。
タイミー導入で実際に払う費用の内訳
ワーカーが働いたときに企業が支払う費用は、大きく分けて3つです。請求書に載る項目として、次の3点を解説します。
- ワーカーへの報酬（時給・交通費・割増手当）
- サービス利用料30%と消費税
- 振込関連手数料はワーカー1人あたり月220円
ワーカーへの報酬（時給・交通費・割増手当）
1つ目は、ワーカーへの報酬そのものです。時給×勤務時間の基本給に、求人で設定した交通費、深夜割増手当、法定時間外の割増手当を足したものが「合計報酬額」になります。
ポイントは、交通費も報酬として扱われることです。タイミーの利用明細の説明でも、合計報酬額には交通費が含まれています。
報酬額は企業が求人を出すときに自分で決められます。ただし最低賃金を下回る求人は掲載できません。時給と交通費の設定が、そのまま全体の費用に影響することを覚えておきましょう。
サービス利用料30%と消費税
2つ目は、タイミーに支払うサービス利用料です。利用料はワーカーの報酬金額の30%相当額で、ここに消費税（利用料の10%）がかかります。
先ほどのとおり、報酬には交通費や割増手当も含まれるため、30%は時給だけでなく交通費の分にもかかります。交通費を高めに設定すると、その分だけ利用料も増える仕組みです。
「30%は高いのでは」と感じる方も多いですが、派遣会社の料金と比べると見え方が変わります。30%という料率の根拠や業界水準は、別の記事で詳しく比較しています。
▶︎ 30%の根拠と派遣との比較は「タイミーの手数料30%とは？」で解説しています。
振込関連手数料はワーカー1人あたり月220円
3つ目は、振込関連手数料です。タイミーの事業者向けヘルプでは、ワーカー1人あたり月220円（税込）とされています。
手数料は勤務回数に関係なく、同じ企業で働くワーカー1人につき毎月一律です。同じワーカーに月に何回来てもらっても220円で済むため、リピーターに繰り返し来てもらうほど1回あたりの負担は小さくなります。
▶︎ ワーカー側の振込手数料が無料になる仕組みは「タイミーの振込手数料はなぜ無料？」で解説しています。
タイミー導入費用のシミュレーション
料金の仕組みがわかったところで、実際にいくらかかるのかを計算してみましょう。具体的な数字で確認するために、次の2つのケースを解説します。
- 公式の計算例：時給1,200円・5時間
- 筆者の給与明細を企業側の費用に置き換えると
公式の計算例：時給1,200円・5時間
タイミーの事業者向けヘルプには、時給1,200円・交通費500円・5時間勤務の計算例が載っています。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 報酬（1,200円×5時間＋交通費500円） | 6,500円 |
| 利用料（6,500円×30%） | 1,950円 |
| 振込関連手数料 | 220円 |
| 消費税（利用料の10%） | 195円 |
| 合計 | 8,865円 |
ワーカーの報酬6,500円に対して、企業が支払う総額は8,865円です。報酬の約1.36倍と考えるとイメージしやすいでしょう。なお、振込関連手数料はそのワーカーの同じ月の2回目以降の勤務ではかからないため、リピーターの場合は報酬の約1.33倍に下がります。
▶︎ 深夜帯や残業がある場合の計算は「タイミーの手数料の計算方法」で解説しています。
筆者の給与明細を企業側の費用に置き換えると
次の画像は、筆者がタイミー経由でヤマト運輸の早朝仕分けに入ったときの給与明細です。5時30分から8時30分までの3時間で、時給1,280円、交通費500円でした。
筆者が受け取ったのは4,340円です。これを企業側の費用に置き換えると、利用料が1,302円、消費税が約130円、振込関連手数料が220円で、企業の支払い総額は約5,992円になります。
早朝の3時間だけ人手を確保するのに約6,000円です。同じワーカーがその月に2回目以降に入る場合は220円がかからないので、繰り返し来てもらえる現場ほど1回あたりの費用は下がります。
タイミーを導入事例と企業の口コミ・評判
実際にタイミーを導入した企業は、費用面をどう評価しているのでしょうか。公式の導入事例と、利用した店舗オーナーの声を3つ紹介します。
ー 導入前の懸念点はありましたか？
正直なところ、導入を検討していた2021年当時は鹿児島で「タイミー」のサービス名そのものをあまり聞いたことがありませんでした。だからこそ、仕組みとしては画期的だが、本当に人が集まるのかという点が不安でした。
ーその不安をどのようにして解消していったのでしょう。
まずはスモールスタートから始めようと1店舗で試験的に導入しました。すると、マッチング率の高さに現場の店長がすごく喜んでくれたんです。そこから店舗の反応を見ながら徐々に導入する店舗を拡大して、いまでは20店舗以上で活用しています。
引用元：タイミー導入事例（ニシムタ）
鹿児島県でスーパーなどを展開するニシムタの担当者の声です。導入前は人が集まるかが不安だったものの、派遣会社を多用していた時期と比べて人件費を約3割、社員の残業時間を約30%減らせたとしています。タイミーで働いたワーカーから30名以上を長期採用できた点も、採用費を抑える効果につながっています。
ー人手不足解消の他に、タイミー導入による効果はありましたか？
Yさん：タイミーさんを通しての人材の長期採用に成功しています。人材派遣サービスで長期採用をするとなると一人当たり10万円前後かかるため、長期採用目的での活用はしていませんでした。一方タイミーさんは長期採用の手数料がかからないとのことで、長期採用に活用してみたところ、3ヶ月で10名程度の採用に成功しました。今では催事受付スタッフの約半数がタイミーさん経由で採用になった方です。
ー 今後タイミーをどのように活用していきたいですか？
Yさん：コア業務とノンコア業務を精緻に分け、本来販売員がやらなくてもいいような作業をタイミーさんにお願いし、効率化を図れればと考えています。
引用元：タイミー導入事例（K社）
残業をせずに済むようになりますし、時間的余裕ができることで新たなアイディアを考える余裕が生まれます。一人一人の成績も上がって、ボーナスも増えて、全員がハッピーになるような環境づくりができると想像しています。
インテリア小売のK社の担当者の声です。派遣からの長期採用には1人10万円前後かかるため、以前は長期採用には使っていなかったと話しています。タイミーは長期採用の手数料がかからないため、3か月で約10名を長期採用できたそうです。1人1日あたりの単価も、派遣より500〜1,000円ほど抑えられたとしています。
スポットワーカーの手数料は交通費含めた金額に対する30%と振込手数料だが、これまでアルバイトの媒体に支払った金額を考えると、採用フィーとして考えれば一瞬でペイしてしまった状態
引用元：note（飲食店オーナー）
飲食店オーナーがタイミーを使った体験を書いたnoteです。急な欠員が出た日に登録し、約30分で人員を確保できたと書いています。手数料は交通費を含めた金額の30%と振込手数料だと理解したうえで、これまで媒体に払っていた採用費と比べれば十分に元が取れたと評価しています。
タイミー導入前に知っておきたい費用の注意点
初期費用0円とはいえ、導入後に「思ったより費用がかかった」とならないための注意点もあります。事前に押さえておきたいポイントとして、次の2つを解説します。
- 受け入れ準備や教える時間も見込んでおく
- 「高い」と感じたら派遣や求人広告と総額で比べる
受け入れ準備や教える時間も見込んでおく
スキマバイトは、その日初めて来る人に仕事を任せる働き方です。仕事の説明や持ち場への案内に、既存スタッフの時間を使うことになります。
筆者が入っているヤマト運輸の現場では、仕分けを2〜3人のチームで行い、社員さんやパートさんが一から教えてくれました。こうした「教える時間」も実質的なコストです。作業手順を簡単なメモにまとめておくだけでも、受け入れの負担は大きく減ります。
また、一度来てくれたワーカーにまた来てもらえれば、説明の手間はほとんどかかりません。リピーターを増やすことが、費用を下げる方法です。
「高い」と感じたら派遣や求人広告と総額で比べる
報酬の約1.3倍と聞くと高く感じますが、比べるべきは他の人材確保手段の総額です。厚生労働省の集計では、2023年度の派遣料金は8時間換算で平均25,337円、派遣労働者の賃金は平均16,190円でした。
つまり派遣は、働く人の賃金の約1.56倍の料金を払っている計算です。タイミーは長期採用の紹介料もかからないため、使い方によっては派遣より安くなるケースも少なくありません。
▶︎ 費用を抑える使い方は「タイミーの手数料は高すぎる？」、他社との違いは「シェアフルとタイミーを企業向けに比較」で解説しています。
タイミーの導入がおすすめな企業
ここまでの費用の仕組みをふまえて、タイミーの導入が向いている企業を整理します。費用対効果が出やすいケースとして、次の2つを解説します。
- 繁忙期や急な欠員のときだけ人手を補いたい企業
- 広告費をかけずに長期で働く人を見つけたい企業
繁忙期や急な欠員のときだけ人手を補いたい企業
結論として、人手が足りない日と時間帯がはっきりしている企業には、タイミーがおすすめです。必要な時間だけ人を入れられるので、暇な時間帯に人件費を払う必要がありません。
例えば筆者が入っているヤマト運輸の早朝仕分けは、荷物が届く5時30分から8時30分の3時間の募集でした。忙しい時間帯だけを切り出して募集できるため、人件費をピークの時間帯に集中できるのがスキマバイトの強みです。
急な欠勤や繁忙期の穴を埋める「保険」として、まずは小さく使い始めてみるのがおすすめです。
広告費をかけずに長期で働く人を見つけたい企業
長期のアルバイトやパートを採用したい企業にも、タイミーはおすすめです。求人広告は掲載した時点で費用がかかりますが、タイミーは働いてもらった分だけの費用で、相性の良い人を見極められます。
実際に、タイミーで働いたワーカーを長期採用し、派遣を使っていた頃より人件費を約3割減らした企業もあります。気に入ったワーカーを紹介料なしで採用できるため、採用広告費をほとんどかけずに長期の人材を確保できる可能性があります。
▶︎ ワーカー側から見たタイミーの使われ方は「タイミーの人気案件おすすめ5選」で、筆者の体験をもとに紹介しています。
まとめ｜タイミーの導入費用は「働いた分だけ」の成果報酬型
タイミーの導入費用は、初期費用と掲載費用が0円で、ワーカーが働いた分だけ「報酬の30%＋消費税＋振込関連手数料（ワーカー1人あたり月220円）」がかかる成果報酬型です。公式の計算例では、報酬6,500円に対して支払い総額は8,865円でした。
企業都合のキャンセルには休業手当が必要になる点や、受け入れ準備の時間も見込んだうえで、まずは人手が足りない時間帯だけ小さく試してみるのがおすすめです。
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