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本記事を読んでいる方は、
- タイミーの手数料は、企業とワーカーのどちらが払うの？
- 30%の手数料は、交通費にもかかるのか知りたい…
- 請求書や利用明細の見方がよくわからない…
と悩んでいると思います。
結論から言うと、タイミーの手数料は企業側だけが払い、ワーカーの報酬から差し引かれることはありません。企業が払うのは、交通費などを含む報酬の30%の利用料と、ワーカー1人あたり月220円の振込関連手数料です。
筆者はフリーランスとして記事制作をしながら、タイミーのワーカーとして現場で働き、執筆時点でLv7まで実績を重ねてきました。本記事では、ワーカー側の給与明細と企業向けの公式ヘルプの両方をもとに、企業側が払う手数料の範囲と請求の流れを解説します。
タイミーの手数料は企業側だけが払う
まずは、タイミーの手数料を「誰が」払うのかを整理しておきましょう。企業側とワーカー側の負担の違いとして、次の2点を解説します。
- 企業が払うのは利用料30%と振込関連手数料
- ワーカー側の手数料は0円
企業が払うのは利用料30%と振込関連手数料
タイミーの事業者向けヘルプによると、企業はワーカーの報酬金額の30%相当額を「利用料」として支払います。これに加えて、ワーカー1人あたり月220円（税込）の振込関連手数料がかかります。
初期費用や掲載費用、月額の固定費はありません。つまり企業側の手数料は、ワーカーが実際に働いたときにだけ発生する2種類だけです。
利用料には別途消費税がかかり、利用明細では利用料の10%が消費税として表示されます。見積もりを立てるときは、この消費税も忘れずに含めておきましょう。
ワーカー側の手数料は0円
ワーカー側は、タイミーを使うのに手数料を払う必要がありません。次の画像は、筆者がヤマト運輸の早朝仕分けで働いたときの給与明細です。
明細には時給や基本給、交通費、源泉徴収額は載っていますが、手数料を差し引く項目はどこにもありません。時給1,280円で3時間働き、交通費500円と合わせた4,340円がそのまま支給額でした。
ワーカー向けヘルプでも、報酬の振込手数料は「いつでも・何度でも無料」とされています。手数料はすべて企業側が負担する仕組みだと理解しておきましょう。
ワーカーの振込が無料になる理由は「タイミーの振込手数料はなぜ無料？」で解説しています。
タイミーの利用で企業側の手数料がかかる範囲
「30%」と聞いても、何に対しての30%なのかがわからないと、正確な予算は立てられません。手数料がかかる範囲として、次の3点を解説します。
- 30%は交通費や割増手当を含む「合計報酬額」にかかる
- 振込関連手数料は勤務回数に関係なく月220円
- マッチングなし・欠勤なら手数料は0円
30%は交通費や割増手当を含む「合計報酬額」にかかる
タイミーの利用明細の説明では、「合計報酬額」は基本給に交通費、深夜割増手当、法定時間外の割増手当を足したものとされています。そして、利用料は報酬金額の30%です。
公式サイトでも、交通費は報酬として換算されると明記されています。つまり、交通費を1,000円に設定すれば、利用料も300円増えるということです。
22時から翌5時までの深夜帯に働いてもらう場合は、時給の25%の深夜割増がつき、その分も30%の対象になります。時間帯や交通費の設定によって手数料が変わる点を押さえておきましょう。
▶︎ 30%という料率の水準や、消費税を含めた実質の負担率は「タイミーの手数料30%とは？」で解説しています。
振込関連手数料は勤務回数に関係なく月220円
振込関連手数料は、ワーカー1人あたり毎月一律220円（税込）です。事業者向けヘルプでは、同じ企業で働く場合は勤務回数に関係なく、ワーカー1人につき月220円と案内されています。
たとえば同じワーカーに月8回来てもらっても、振込関連手数料は220円だけです。毎回新しい人を呼ぶより、同じワーカーに繰り返し来てもらう方が手数料の負担は軽くなります。
筆者自身、同じヤマト運輸の営業所に何度も入っています。企業側から見れば、僭越ながら、筆者のようなリピーターは、教える手間も振込関連手数料も少なく済む存在と言えるはずです。
▶︎ 1就業ごとに振込手数料がかかるシェアフルとの違いは「シェアフルとタイミーを企業向けに比較」で解説しています。
マッチングなし・欠勤なら手数料は0円
公式サイトによると、求人を出してもマッチングしなかった場合、料金は一切発生しません。また、ワーカーが欠勤した場合も料金はかからないとされています。遅刻や早退、残業があった場合は、実際に働いた時間に合わせて報酬と料金が調整されます。
恥ずかしながら、筆者も1度遅刻し、また体調不良により24時間以内の仕事をキャンセルしたことがあります。筆者がこうしてかけた企業様への迷惑は実は2日連続で続いたため、遅刻でペナルティポイント1ptで24時間以内の仕事をキャンセルでペナルティポイント4ptが加算されました。
キャンセル率が跳ね上がり、かつペナルティポイントが貯まった画像です。ペナルティがかかるとワーカー側には次の制限がかかります。4pt以上のペナルティポイントで「1週間より先の申し込みは1件のみ」とする制限です。
働いてもらった時間の分だけ手数料がかかるので、筆者のように遅刻・欠勤をしたワーカーがいても「来なかったのに、費用だけかかった」ということはありません。
ただし、ワーカーの欠勤とは逆に、企業側の都合で仕事をキャンセルした場合は休業手当が必要になります。この点は後述します。
タイミーの請求と支払いの流れ
手数料の範囲がわかったら、実際にどう請求されるのかも確認しておきましょう。経理担当者が知っておきたい流れとして、次の3点を解説します。
- ワーカーへの給与はタイミーが立て替える
- 請求は月末締め・翌月末払いの一括精算
- 利用明細で確認できる主な項目
ワーカーへの給与はタイミーが立て替える
タイミーでは、ワーカーへの給与振込をタイミーが立て替えて行います。企業がワーカー1人ひとりの口座に振り込む必要はありません。
筆者もワーカーとして、勤務を終えた直後に報酬がアプリに入るのを経験しています。これはタイミーが給与を先に立て替えているからこそできる仕組みです。
企業にとっては、給与振込の作業や振込手数料の管理をタイミーに任せられるのが大きなメリットです。単発の勤務が多いほど、手間の削減効果は大きくなります。
請求は月末締め・翌月末払いの一括精算
タイミーの公式サイトによると、支払いは月末締め・翌月末払いの請求書による一括精算です。利用した月の翌月に請求書が届きます。
ワーカーへの給与は先にタイミーが支払っているため、企業は1か月分の報酬と手数料をまとめて後払いする形になります。資金繰りの面でも、給与支払いのタイミングを気にせず使えるのは助かるポイントです。
複数の店舗で利用している場合は、店舗ごとの利用状況を利用明細で確認できます。毎月の締め後に、店舗別の利用額を確認する習慣をつけておくと管理しやすくなります。
利用明細で確認できる主な項目
利用明細には、ワーカーごとの勤務内容と金額が細かく記載されます。主な項目は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基本給 | 合計報酬額から交通費と各種割増手当を引いた額 |
| 交通費 | 求人で設定した交通費 |
| 深夜割増手当 | 時給の25%×深夜労働時間 |
| 合計報酬額 | 基本給＋交通費＋各種割増手当 |
| 利用料 | 報酬金額の30% |
| 消費税（参考値） | 利用料の10% |
明細ではチェックイン・チェックアウトの時刻や休憩時間も確認できます。請求額に疑問があったら、まず勤務時間と交通費の設定を見直すのが確認の近道です。
タイミーを導入した企業の口コミ・評判
実際にタイミーを導入した企業は、手数料を払う価値をどう感じているのでしょうか。公式の導入事例と店舗オーナーの声を3つ紹介します。
東京の社員で全て賄っていた場合、往復の新幹線代3万円、5泊分のホテル代4万円が一人あたりにかかります。送り込む社員の年齢を考えると時給換算3000円近くなので全く違う費用感、地獄の道でしたね(笑)
引用元：タイミー導入事例（紀ノ國屋）
タイミーさんでは現地のワーカーさんに来ていただけるので、交通費・時給においては通常のアルバイトと同じ金額になり、かなりの人件費削減になりました。
首都圏の店舗から関西の催事に社員を送り込んでいた紀ノ國屋の担当者の声です。社員を派遣すると、交通費と宿泊費だけで1人あたり7万円ほどかかっていたと話しています。現地のワーカーを起用したことで、交通費と時給は通常のアルバイトと同じ水準になり、人件費を大きく減らせたとしています。
いざ募集してみると、想像の何倍も仕事ができる人が多く来てくれる印象でした。ワーカーさんには、主にバックヤードでの商品整理や品出し準備、洋服のたたみ直し等の業務をお任せしています。年齢も属性もバラバラの方が働いていますが、リピートしてくださる方も多いです。
引用元：タイミー導入事例（P社）
外資系スポーツブランドP社の店舗副店長の声です。導入前は単発の人が入ることへの不安があったものの、仕事のできるワーカーが多く来てくれたと評価しています。社員の残業は1人あたり1日約1時間、繁忙期換算で約20時間減ったそうです。人手を補うことが、既存社員の残業削減につながった例です。
事業者としては、タイミーにだけ支払えば良いという状態なので、雇用条件通知書の準備も不要だし、振込もやってくれる。そんなことってある？と思った
引用元：note（飲食店オーナー）
飲食店オーナーがタイミーを使った体験を書いたnoteです。労働条件通知書の作成や給与振込をタイミーが代わりにやってくれる点を評価しています。企業側の手数料には、こうした事務作業の代行分も含まれていると考えると、30%の見え方が変わります。
企業側の手数料で注意したいポイント
最後に、企業側の手数料について見落としやすいポイントを確認しておきましょう。導入後に慌てないための注意点として、次の2つを解説します。
- 企業都合のキャンセルには休業手当が必要
- 勘定科目は社内でルールを決めておく
企業都合のキャンセルには休業手当が必要
タイミーは2025年9月1日から運営方針を変更し、ワーカーが応募した時点で労働契約が成立するとしています。そのため、企業都合でのキャンセルは原則としてできず、休業手当の支払いが必要です。
天災などの不可抗力や、ワーカーが募集条件を満たしていない場合は例外です。一方で、勤務開始の24時間前を過ぎてからの営業中止や人数変更は解約できません。募集人数と日時は、確実に必要な分だけを出すようにしましょう。
勘定科目は社内でルールを決めておく
タイミーの利用料金をどの勘定科目で計上するかについて、事業者向けヘルプでは各企業の判断に任せるとしています。一般的には「人件費」「交通費」「支払手数料」で計上されているケースがあるそうです。
報酬は人件費、交通費は交通費、利用料と振込関連手数料は支払手数料、と分ける方法がわかりやすいでしょう。店舗ごとに計上の仕方がばらばらにならないよう、最初にルールを決めておくことが大切です。判断に迷う場合は、顧問税理士に確認してください。
ケース別の計算方法は「タイミーの手数料の計算方法」、導入全体の費用は「タイミーの導入費用はいくら？」で解説しています。
まとめ｜タイミーの手数料は企業側だけが負担する
タイミーの手数料は企業側だけが払い、ワーカーの報酬から差し引かれることはありません。企業が払うのは、交通費や割増手当を含む合計報酬額の30%の利用料と消費税、そしてワーカー1人あたり月220円の振込関連手数料です。
給与の立て替えや労働条件通知書の作成もタイミーが代行してくれるため、事務作業まで含めて考えると手数料の見え方は変わります。企業都合のキャンセルや勘定科目のルールに注意しながら、まずは必要な時間帯だけ試してみるのがおすすめです。
手数料が割高かどうかの判断や、負担を抑えるコツは「タイミーの手数料は高すぎる？」も参考にしてみてください。
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